売上の減少した事業者に対する一時金の支給について

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者 

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、 ①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、 (農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定) または、 ②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと (旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定) により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること

支給額

法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給

※算出方法:前年(or前々年)1月から3月の事業収入-(前年(or前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

申請方法(調整中)

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言により どのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。 なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の 保存を義務付け

※3月上旬に電子申請での受付開始予定。


経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について」

summary.pdf (meti.go.jp)(リンク先)

参考動画